有害業務とはどのようなもの?

労働者が安心してその場で働くことができるように衛生管理や労働者への指導をおこなっていくのが「衛生管理者」の大切な役割です。
衛生管理者として働くためには資格を取得しなければなりません。
今回は衛生管理者の出題範囲となっている“有害業務”について詳しく調べてみました。
有害業務とはどのような業務なのか、有害業務に関わる法律について説明したいと思います。
衛生管理者を目指している方はぜひチェックしてください。

有害業務とは・・・?

簡単に説明すると、その名のとおり、有害・危険なところで作業をすることを指しています。
人間にとって有害となる環境内で仕事をすることになるので労働災害・職業病を発症する恐れもあるのです。
例えば、仕事で取り扱うものが危険な物質だったり、危険な機械を扱う、振動、酸素欠乏、高温・寒冷、異常気圧、粉塵、有害化学物質、有害電離放射線などなど、労働の環境や状況がとても危ないものが当てはまります。
有害業務はそれだけではなく、過剰な労働を強いられているときや深夜業も一部含まれているケースがあります。
とにかく、私たち人間にとって体に良くない、危険に常に脅かされている環境の中で仕事をすることが“有害業務”としてみなされるのです。
衛生管理者は有害業務でも安心・安全に働くことができるように管理をおこなっていかなければなりません。
人々を危険にさらす環境でも衛生管理者の指導のおかげで安全に働くことができるのです。

知っておきたい「労働安全衛生法」の仕組み

労働者を有害業務に就かせるにあたり、必ず知っておいてほしい法律があります。
それは、「労働安全衛生法」です。
必ず関わってくる法律となっているので頭の中にいれておかなければなりません。
労働安全衛生法は、1番に労働者の健康・安全を確保し、安心して働くことができるような環境をつくるようにしていかなければならないと決められている法律です。
労働者の体を危険な環境から守るような仕組みとなっています。
危ないとされている機械や有害物の取り扱いや規制だけでなく、労働者に対しても安全に働くための指導、安全衛生教育などをおこなっていくことになります。
労働現場に関わるすべての安全衛生を網羅しているのです。
もし、危ない環境での作業がしっかり管理がされていなければ法律に違反しているとして処罰の対象となってしまいます。

「労働基準法」からみる妊産婦

労働基準法と誰もが聞いたことがある法律のなかにも有害業務に関する記述が載っています。労働基準法の第64条の3です。
妊産婦の危険有害業務の制限として記載されているのですが、妊産婦は重量物の取り扱い、有害ガスを発する場所など有害業務とみなされる仕事に就かせてはいけないという法律の決まりがあります。
妊婦さんに限らず、出産してから1年未満の女性もあてはまります。
妊娠中の体は自分1人だけのものではなく、これから世に生まれてくる赤ちゃんもいるので大切にしていかなければなりません。

まとめ

危険な場所、人間にとって有害とみなされる環境や条件での労働を「有害業務」とみなされていますが、安心して有害業務をすることができるための教育を受けてから仕事に就かなければなりません。
その指導や衛生管理をおこなうのが「衛生管理者」の大切な役割であり、実際にその現場で働いている多くの人が有害業務について教育を受けています。