サービス残業って何? 知っておきたいサービス残業の実態や定義、対応について

残業が当たり前になっている今、きちんと見合った給料をもらっていない人もいます。しかし、普通の残業とは違うのが‟サービス残業”です。
サービス残業は給料をもらわない残業になります。
いったい内容はどのようになっているのでしょうか。
そこで、サービス残業の定義や形態、実態と対応について詳しく説明します。
サービス残業の実態を知りたい人、衛生管理者として働きたい人はぜひチェックしてくださいね。

目次

  1. サービス残業の定義・形態
  2. サービス残業の実態について
  3. サービス残業の対応は?
  4. まとめ

1.サービス残業の定義・形態

「サービス残業」という名前は聞いたことがあっても詳しく知らない人は多いのではないでしょうか。
そもそもサービス残業とは何なのか、定義と形態について詳しく説明します。
従業員をサポートする衛生管理者においてはとても大切な内容です。

1‐1.サービス残業って何?

「サービス残業」とはどのような意味を持っているのでしょうか。
簡単に説明すると、サービス残業は「給料をもらわない残業」のことです。
労働者が会社にサービスをして残業していることから‟サービス残業”と呼び始めました。
しかし、サービス残業は労働基準法で決まっている労働時間を超えています。
労働基準法によると、労働時間は「1日8時間以内」「1週間40時間以内」と決まっているのです。
1日8時間、1週間40時間以上の労働時間はすべて「残業」になります。
残業でも見合った給料がもらえるのなら仕方ありません。
けれども、給料を受け取っていないサービス残業は従業員にとっては苦痛ですよね。
以上のようなサービス残業が近年問題になっています。

1‐2.「法定労働時間」と「所定労働時間」

サービス残業の定義は‟労働基準法32条”を把握しなければなりません。
労働基準法32条は以下のようになっています。

  • 使用者は労働者に休憩時間をのぞき、1週間について40時間以上の労働をしてはならない
  • 使用者は1週間の各日については労働者に休憩時間をのぞき1日8時間以上の労働をしてはならない

以上のような決まりは「法定労働時間」になります。
つまり、1日のうち「○時間以上働いてはいけない」という労働時間ですね。
法定労働時間を超えるとすべてが「残業」になります。
一方、「所定労働時間」は法定労働時間の範囲内で各使用者が決めている労働時間のことです。
法定労働時間が決まっていても、所定労働時間は会社や企業によって異なります。

1‐3.実際に増え続けているサービス残業

サービス残業は休日や労働時間外に労働した場合、割増賃金を受け取らないことになります。
本当は働いている人たちに使用者は割増賃金を渡さなければなりません。
そのため、サービス残業をしている会社や企業は法律違反をしていることになります。しかし、法律違反にもかかわらず実際はサービス残業をする会社や増え続けているのです。
サービス残業が当たり前になってしまうと従業員たちの身が持ちません。
従業員たちはサービス残業をした場合、きちんと割増賃金を受け取る権利があるのです。

2.サービス残業の実態について

2‐1.2種類のサービス残業

サービス残業を実際にしている職場は、いち早く改善しなければなりません。
サービス残業が続けば続くほど会社の環境が悪くなってしまいます。
従業員の健康管理や職場を改善する役割の衛生管理者は特にサービス残業の実態について知らなければなりません。
今のところ、サービス残業には2つの種類があります。
1つ目は「残業申請をしない」ケースです。「1日/1週間舞○時間働いてはいけません」という規則をつくっているのにもかかわらず、会社が残業を強いています。
残業をしなければならないという雰囲気になっているのです。
しかし、会社は規則をつくっているため、あくまで残業をしても給料を払わないと意志を示しています。
そして、2つ目は「仕事を家にまで持ち込むケース」です。
情報漏えい問題から今は少なくなっていますが、自宅で仕事をしなくてはならない状況も「サービス残業」の1つになります。

2-2.なぜ「サービス残業」がなくならないの?

サービス残業は労働基準法を破っているのになぜなくならないのでしょうか。
サービス残業がなくならない理由は主に3つあります。
1つ目は「会社のトップが労働基準法について知らない」ケースです。
人を雇う場合、「雇用契約書」をきちんと作成して契約しなければなりません。
しかし、実際のところ、労働基準法を誤った解釈で契約書に記載している会社が多いと言います。
そして、2つ目は「意図的に残業代を支払っていない」ケースです。
労働基準法を知っていても残業代を支払いたくないからと、意図的に従業員へ残業代を支払っていません。利益欲しさに残業代をコストカットしているのです。
最後の3つ目は「みんなやっているから自分たちもやる」ケースになります。
ほかの会社もサービス残業をやっているから…との勝手な理由で残業代を払っていません。
以上のような、会社の勝手な都合でサービス残業を強いているところが多いのです。

3.サービス残業の対応は?

3-1.サービス残業を記録する

「会社に従っていないとクビになる」との恐怖心からサービス残業をしている人も多いです。
しかし、サービス残業が永遠に続いてしまうと自分の体が持ちません。
また、仕事内容に不満を覚えてしまいます。
サービス残業の証拠を残すのは難しいと言われていますが、記録をつけることはできるでしょう。
たとえば、パソコンのログアウト時間をタイムカードとは別に記録するなど、サービス残業をした記録をつけてください。
また、自己申告制度の場合は申告時間や労働の内容、労働時間をメモすると良いでしょう。
以上のメモがすぐ効果を発揮するとは限りませんが、毎日続けていけば大切な証拠になるのです。

3-2.全体的に労働時間・内容の見直しを図る

サービス残業の対応は従業員たちだけではありません。
従業員の力となる存在「衛生管理者」もきちんと労働時間や内容の見直しをする必要があります。
まず、実際にサービス残業が起きている現場を把握して労働時間管理の見直しをしてください。
そして、実態を改善するための制度を導入します。
制度は現場の状況によってさまざまですが、時間外労働の手続きを見直す、有給休暇の計画的付与や固定残業の導入などたくさんの方法があるでしょう。
対応のやり方は実態の状況に合っているかどうかが大きなポイントになるのです。

4.まとめ

サービス残業の定義や形態、サービス残業の実態、対応について説明しましたが、いかがでしたでしょうか。
サービス残業は会社を支える従業員の負担になります。
従業員が仕事しやすい良い雰囲気をつくっていかなければなりません。
しっかりと対策・対応をしていきましょう。

  • サービス残業は割増賃金が出ない残業のこと
  • 法定労働時間と所定労働時間
  • 実際に増え続けているサービス残業
  • 残業申請をしない、仕事を家にまで持ち込む
  • サービス残業がなくならない3つの理由
  • サービス残業を記録する
  • 全体的に労働時間や内容の見直しを図る

以上のポイントはぜひ押さえてください。
サービス残業をなくすためにはサービス残業や労働基準法について正しい知識を身につけなければなりません。
正しく理解してサービス残業をしない職場に改善していきましょう。
特に、衛生管理者は従業員たちから直接話を聞くと見直ししやすくなります。何よりも現場の意見が最も大切です。