企業が労災隠しをするのはなぜ？ 絶対にやってはいけない理由とは？

1．労災保険って何？

労災保険とは「労働災害補償保険」の略。
生命保険などの利益を目的として販売される保険と異なり、厚生労働省が管理している公的な制度です。
どんなに小さな会社でも、従業員がひとりでもいる限り、労災保険には加入しなければなりません。
労災保険は、仕事中に事故や病気で働けなくなったり最悪死亡してしまったりしたときに、本人や家族の生活を保障するために設けられているものです。
ですから、労災が認められないと働けなくなった本人や遺（のこ）された家族が、経済的に困ることも多いでしょう。

2．労災とはどのようなものを指すのか？

では、労災（労働災害）とはどのようなものを指すのでしょうか？
この項では、代表的な労災の事例をご紹介します。

2-1．労働中の事故によるけが

職種によっては、労働中にけがをするリスクが高いです。
いくら気をつけて安全対策をしていても、けがをすることがあるでしょう。
また、通勤中のけがも労災に認定されます。
乗っていた電車やバスが事故を起こしたり運転していた車が交通事故を起こしたりした場合は、労災となるのです。
ただし、帰宅途中にどこかに寄り道をしてそこで事故にあった場合は労災が適用されません。

2-2．仕事が原因で発症した病気

職種によっては、特定の病気を発症しやすいものもあります。
林業などでチェーンソーを長期間使う方が発症する「白蝋（はくろう）病」などがその代表です。
また、仕事のストレスが原因で心筋梗塞や脳出血などを発症した場合も労災と認定されることもあるでしょう。
ただし、因果関係が認められるまで長い時間がかかることもあります。

2-3．仕事が原因で精神状態が悪化した場合

今は、仕事のストレスが原因で精神状態が悪化した場合も、労災と認められる事例が増えています。
精神状態が悪化すると、会社に行けなくなるなど正常な社会活動が行えなくなるのです。
また、自分で最悪の結果を選んでしまう方もいるでしょう。
しかし、これも因果関係が認められるまで時間がかかることがあります。

3．労災隠しとは？

労災隠しとは、文字どおり企業が労災を「なかったこと」にしようとすることです。
仕事中や通勤中に事故が起こってけがをした場合は、すみやかに労働基準監督署に労災の届け出をしなければなりません。
そうすることで、労働者には保険金が支払われます。
また、治療費なども無料になったり仕事ができなくなったりした期間の給与も、8割まで保証されるのです。
さらに、障害が残った場合も無制限で保証があります。
しかし、労災保険が下りなければ、これらの保証は受けられません。
企業によっては「会社が治療費を出すから、それで終わりにしてくれ」ということもあるでしょう。
しかし、会社が保証してくれる金額や保証期間は、労災保険の保証よりも低く短いのです。
ですから、労災隠しは労働者にとっては非常に不利になります。

4．労災隠しが行われる理由とは？

では、なぜ企業は労災隠しを行いたがるのでしょうか？
この項では、その理由の一例をご紹介します。

4-1．保険料が上がるため

労災保険は100%企業が保険料を負担し、従業員は払う必要がありません。
労災保険の保険料は自動車保険と同じメリット制を導入しているのです。
つまり、保険の申請が続くと保険料が上がってしまいます。
今は、資金繰りに余裕がある企業の方が少ないでしょう。
ですから、保険料を上げたくない企業が労災隠しをすることがあります。

4-2．企業のイメージが下がるため

労災が発生すると、マスコミなどで話題になることもあります。
また、労災が続けば企業の評判も落ちていくでしょう。
今は、従業員を大切にしなかったり仕事の内容が過酷すぎたりする企業は、「ブラック企業」と呼ばれてしまいます。
その結果、売り上げが落ちたり従業員がまとめてやめてしまったりすることもあるのです。
ですから、会社の社会的な評判を守るために、労災隠しを行う企業もあるでしょう。

4-3．認定に時間がかかったり、会社が認めようとしなかったりする場合もある

今は、労災と認められるけがや病気の範囲も広くなりました。
しかし、中には労災と認められるまでに時間のかかる例もあるのです。
たとえば、まだ若い社員が仕事中や帰宅後に心筋梗塞や脳出血などで亡くなったとしましょう。
この原因が仕事なのか、本人の生活習慣によるものか分かりにくいのです。
ですから、認定に時間がかかることもあります。
また、精神状態の悪化も仕事だけが原因とは限りません。
さらに、本人が所属していた部署だけが仕事の配分がうまくいかず、仕事を大量に抱える羽目になったということもあるでしょう。
その場合は、たとえ仕事が原因でも会社が労災であると認めたがらない場合もあります。
さらに、離職してから症状が出る病気もあるのです。
その場合は、裁判で労災の認定を巡って争うこともあります。

5．労災隠しのデメリットとは？

労災隠しは一見するとメリットがあるように思えますが、実は全くありません。
労災隠しが発覚すると、50万円以下の罰金刑が課せられます。
また、労災隠しを行ったことが、ニュースなどで全国に伝えられることもあるでしょう。
ですから、労災が続くよりももっと企業の評判は悪くなってしまいます。
たとえけがをした社員に会社から多額のお金を払ったとしても、関係ないのです。

6．労災隠しをされた場合はどうしたらいいの？

労働災害が起こったのに、企業がそれを認めてくれない場合は医師の診断書を添えて、最寄りの労働基準監督署に相談に行ってください。
そのときに、「いつ、どこで、どのような事故が起きたのか」をできるだけ客観的に書いた書類などを持っておくとよいでしょう。
また、精神状態が悪化した場合も医師の診断書を添えて相談に行ってください。
労災隠しをされた従業員が複数いる場合は、集団で相談に行くとより効果的です。
なお、労災は従業員すべてが加入しています。
たとえパートやアルバイトでも労災に加入しなければなりません。
労災に加入していないと企業が言った場合は、それ自体が犯罪なのです。

7．おわりに

いかがでしたか？
今回は労災隠しをする理由や罰則などをご紹介しました。
まとめると

• 労災保険はごく一部の特例を除いて従業員がひとりでもいる企業は必ず加入しなければならない。
• 保険料の値上がりや会社の評判が落ちるのを恐れて労災隠しをする企業もある。
• 労災隠しをするよりそれがばれたときのデメリットの方が大きい。
• 労災隠しをされたら、医師の診断書を添えて最寄りの労働基準監督署に相談に行こう。

ということです。
労災保険の受給は、労働者の正当な権利。
たとえ自分の不注意でけがをしたとしても、仕事中に起こったものならば、労災保険を受けてもよいのです。
言葉巧みに丸め込まれないように注意しましょう。