安全衛生会議とは? 議会内容や全衛生委員会の選任方法を解説!

安全衛生委会とは、安全管理者や衛生管理者・産業医などで構成される委員会のことです。この委員会では労働者の安全や衛生に関する意見を事業者側に反映させることができます。また、安全衛生会議の設置が義務付けられていない職場でも、労働者から安全・衛生に関する意見を聞く場として安全衛生会議を開けば、同じことが可能です。

そこで、今回は労働安全衛生法によって定められている安全衛生委員会や安全衛生会議についてご紹介しましょう。

  1. 安全衛生会議の基礎知識
  2. 安全衛生会議で調査審議することは?
  3. 安全衛生委員会の構成などについて
  4. 安全衛生会議・安全衛生委員会に関するよくある質問

この記事を読めば、安全衛生委員会を設置する意義や安全衛生会議を開催する大切さが分かります。安全管理者や衛生管理者を目指している方は、ぜひ読んでみてくださいね。

1.安全衛生に関するの基礎知識

はじめに、職場における安全衛生とはどのようなものかという基礎知識をご紹介します。なぜ、委員会の設置が義務付けられているのでしょうか?

1-1.職場における安全や衛生とは?

労働者は、安全で衛生的に仕事をする権利があります。労働者の安全や健康は労働安全衛生法という法律によって守られているのです。会社に勤めていると1年に1度健康診断がありますが、それも労働安全衛生法によって実施が義務付けられています。

また、労働安全衛生法は労働災害を防止する役目も担っている法律です。労働災害というと製造や加工の現場で起こる事故というイメージがありますが、最近問題になっている長時間残業が原因で発生するうつ病なども、労働災害に含まれます。

1-2.安全衛生委員会とは?

安全衛生委員会とは、職場の安全と衛生を管理し従業員への教育をするとともに、労働者の意見を事業者が定める安全衛生の規則に反映するために設置される委員会です。職場の安全や衛生に関する決まりごとは、事業者が一方的に定めて従業員に通知するだけではうまく機能しません。労働者1人1人が安全衛生に関心を持つことが大切です。安全衛生委員会は、従業員と事業者の橋渡しをする役目も担っています。

1-3.安全衛生委員会の設置義務について

労働安全衛生法によって、林業・鉱業・建設業・運送業など仕事に危険が伴いやすい職種は、従業員50名以上の職場には安全委員会の設置が義務付けられています。それ以外で安全管理者の選任が義務付けられている職種は、従業員が100名以上いる職場で安全委員会の設置義務が法律によって定められているのです。

また、職種に関わらず従業員が50人以上いる職場では、衛生委員会の設置が義務付けられています。この2つの条件が重なっている職場は、2つの委員会を併せて安全衛生委員会を設置することも可能です。これは、労働安全衛生法第19条によって定められています。

なお、この規定に当てはまらない職場でも、安全・衛生に関する労働者側の意見を事業者側が聞く機会として、安全衛生会議を行わなければなりません。これは、労働安全衛生規則第23条に定められています。

安全衛生委員会は、労働災害を防ぎ従業員の意見を経営者に届けるために必要なんですね。
はい。設置したけれど、形骸化させてもいけません。

2.安全衛生会議で調査審議することは?

安全衛生会議では、

  • 労働者の危険防止に関する対策
  • 労働災害の予防・原因追及・再発防止などの中で安全や衛生に関すること
  • 安全衛生に関する計画を立てる・実施・改善
  • 安全衛生教育に関する計画実施
  • 衛生に関する規定の設置
  • 衛生教育の計画実施
  • 健康診断の結果に基づく衛生対策の計画実施
  • 長時間労働による健康被害の防止
  • 労働者が精神的にも健康に働けるための対策を立てて提案する

などのことが話し合われ、実施されます。特に衛生に関する対策は労働者の意見が不可欠です。なお、安全衛生会議や安全衛生委員会で話し合われた内容は、議事録に記録して3年間は記録しておかなければなりません。また、会議の内容は磁気テープ(カセットテープ)などによって記録され、労働者がいつでも聞くことができるようにしておく必要があります。

調査審議することはたくさんありますね。
はい。議事録も自由に閲覧できるようにしておくことが必要です。

3.安全衛生委員会の構成などについて

この項では、安全衛生委員会を構成する委員の任命などについてご説明します。どのような方は委員として選出されるのでしょうか?また、委員の構成以外に決まりごとについてもご説明します。

3-1.安全衛生委員の構成について

安全衛生委員は、労働安全衛生法第19条によって構成する委員が決められています。

  • 議長は1名であり、総括安全衛生管理者かそれ以外の方でも安全衛生を統括する実務を担っている人で、事業者から指名された方
  • 安全管理者や衛生管理者のうち、事業者が指名した方(両方のこともあり)
  • 産業医(専属でなくても可)
  • 事業所で労働をしている従業員のうち、安全・衛生に関する業務を経験したことのある方
  • 作業環境測定士

経験のない方が勝手に委員になることはできないのです。ただし、衛生委員会や安全委員会の設置義務がない職場で、労働者から安全・衛生に関する意見を聞く安全衛生会議を実施する場合は、このような決まりはありません。従業員全員で会議を行うこともできます。

3-2.安全衛生委員会の選任義務について

安全衛生委員会は、労働安全衛生法で専任が義務付けられています。ですから、産業医以外は専任の安全管理者や衛生管理者が委員になることが義務付けられているのです。

また、安全衛生委員会は勤務時間内に行われなければなりません。勤務時間外に行う場合は事業者が委員に対し割り増しの賃金を支払います。

ただし、安全委員会や衛生委員会の設置義務がない会社が、労働者から安全・衛生に関する意見を聞く場として安全衛生会議を開く場合は、この限りではありません。勤務時間外に開催をすることも可能です。

3-3.事業者側の注意点

安全衛生委員会は、議長以外の半数の委員を労働者の過半数を代表する労働組合が推薦する人物や労働者の過半数が直接推薦する人物を、事業者側が指名しなければなりません。事業者側が議長や産業医・衛生管理者・安全管理者以外の委員に事業者側にとって都合のよい人物を指名することはできませんので、注意しましょう。

構成も法律で定められているんですね。
はい。労働者の権利だからです。

4.安全衛生会議・安全衛生委員会に関するよくある質問

Q.安全衛生会議と安全衛生委員会は同じものなのでしょうか?
A.安全衛生委員会は、法律で設置が義務付けられているものです。安全衛生会議は法律で実施は義務付けられていません。開催頻度や構成者は事業者の裁量に任されています。ただし、労働者から安全・衛生に関する意見を聞く機会を設けることについては、法律で義務付けられているのです。そのため、会議ではなく意見の交換会のようになっている職場もあるでしょう。

Q.安全管理者や衛生管理者は必ず委員にならなければなりませんか?
A.職場に1名しか安全管理者・衛生管理者がいない場合は委員になる必要があります。

Q.委員会で話し合われたことを事業者が実施しない場合は罰則等があるのでしょうか?
A.罰則はありませんが、労働基準監督署などから指導がはいることはあります。特に、再三委員会から要請されていたことを事業者側が実施せず労働災害が起きた場合は、厳しく責任を追及されるでしょう。

Q.衛生委員会や安全委員会だけの職場もありますか?
A.はい、50名以上100名未満の職場の多くが衛生委員会の設置だけです。ただし、職場の衛生管理と安全管理は密接に関係していますので、衛生委員会で安全について話し合っている職場もあるでしょう。

Q.衛生管理者や安全管理者になるにはどうしたらよいですか?
A.衛生管理者は一定の実務経験を積んだ後に試験を受けて合格すると資格を得られます。安全管理者は、同じく一定の実務経験を経た後に講習を受けると取得可能です。

Q.総括安全衛生管理者は特別な資格は必要なのでしょうか?
A.総括安全衛生管理者は、安全管理者や衛生管理者を束ねる役割を担う職務であり、工場長など責任者が就きます。資格は特に必要ありません。

おわりに

今回は安全衛生委員会や安全衛生会議についてご紹介しました。現在は技術が発達し、労働中の事故は減少傾向にあります。その一方で長時間労働が原因の健康障害やストレスが原因で心の健康を害してしまう方が増えているのです。そのため、安全衛生委員会では、長時間労働や職場のストレス対策が重要な課題となっています。事業者も法律で定めているから設置しておくという姿勢ではなく、労働者の意見を聞ける大切な機会ととらえることが大切です。