労働安全衛生法の目的を解説！ 何を守るための法律なの？

1．労働安全衛生法の歴史や目的

はじめに、労働安全衛生法が制定された歴史や成立の目的を紹介します。

1-1．労働安全衛生法は労働災害の増加によって制定された

労働安全衛生法は、昭和47年に制定されました。戦後、日本は工業が急速に発展し、職場環境も急激に変化したため、昭和30年代から労働災害が増加しています。労働安全衛生法の制定前は、「有機溶剤中毒予防規則（旧）」など、特定の物質の取り扱い方や、健康管理の方法を定める法律はありましたが、それでは不十分だったのです。昭和47年に制定された労働安全衛生法は、その後、改定を重ねて今に至ります。

1-2．労働安全衛生法は労働者の安全と健康を確保が目的

すべての労働者は、安全かつ健康的に労働をする権利があります。労働安全衛生法では、労働災害を防止するために経営者が行わなければならないことや、危険が伴う作業を行うための基準、安全衛生教育の実施なども定められているのです。

1-3．快適な職場環境の構築も目的の1つ

労働安全衛生法のもう1つの目的が、快適な職場環境の構築です。時代の変化により、仕事や仕事に関する道具によって労働災害が発生することが少なくなりました。しかし、現在は長時間労働やパワハラ、セクハラが新しい労働災害の原因となり問題となっています。現代の労働安全衛生法は、快適な職場環境の構築も目的の1つです。

1-4．目的達成のために行うべきこと

労働安全衛生法では、法律の目的達成のために以下のことが定められています。

• 危険防止手段の確立：労働災害を防ぐために、設備投資や安全衛生教育などを行うこと
• 責任体制の明確化：労働災害が発生した際の責任がどこにあるか法律で定めておくこと
• 自主活動の促進：労働災害と従業員の健康のために、経営者や従業員ができることをすすめていく

2．安全衛生管理体制について

この項では、労働安全衛生法によって定められた安全衛生管理体制を紹介します。

2-1．安全衛生管理体制は、従業員の人数や職種によって変わる

安全衛生管理を行う組織は、製造業など労働災害が起こりやすい職場で、従業員の人数が多いほど多くの人数が必要です。たとえば、事業所に所属する従業員が50名を超えれば衛生管理者の選任が必要になります。

また、従業員の人数が100名を超える特定の職種では、統括衛生管理者の選任が必要です。一方、従業員が少ないからといって安全衛生管理を行わなくてもよい、というわけではありません。従業員が50名以下の事業所では、安全衛生推進者を選任する必要があります。

2-2．安全管理体制を構築するスタッフ

安全管理体制を構築するスタッフには、以下のようなものがあります。

• 衛生管理者：従業員が健康的に仕事ができるよう、職場環境を整える職務を行う
• 安全管理者：労働災害を防止するために、教育や危機管理を行う
• 安全衛生推進者：所属する従業員が50名以下の事業所で、安全衛生管理を行う
• 産業医：従業員50名以上の職場では選任が義務づけられており、従業員の健康を守ったり相談に乗ったりする
• 元方安全責任者・店社安全衛生管理者：建築現場で衛生管理や安全管理を行う
• 統括安全衛生管理者：安全管理者・衛生管理者の統括を行う

2-3．安全衛生管理委員会も安全管理体制の一部

安全衛生管理委員会は、衛生管理者や安全管理者が組織し、労災を防止するために従業員や経営者と運営していく委員会です。従業員の意見を経営者側に伝えたり、安全衛生教育の計画を練ったりします。

3．労働安全衛生法を守るために行うこと

この項では、労働安全衛生法を守るために、事業所が行うべきことを紹介します。

3-1．危険防止基準を守る

危険防止基準とは、機械や有害物質など取り扱い方を間違えれば、命の危険があるものを扱う際、労働災害を防止するために制定されたものです。安全基準と衛生基準があります。一例をあげると以下のようなものです。

• 安全基準：職場で使用する機械や原料等に危険性や有害性がある場合、取り扱い方法と共に危険性や有害性を説明する。安全装置や有害物抑制装置の設定。作業手順や点検方法などの教育
• 衛生基準：休憩施設の設置。照明の明るさの設定。産業医による職場巡視など

3-2．責任体制の明確化

経営者は、従業員を安全かつ衛生的に働かせなければなりません。ですから、以下のようなことは経営者の責任において行いましょう。

• 健康診断
• メンタルヘルスチェック
• 安全装置の導入
• 有害物質制御装置の導入
• 休憩部屋の設置

3-3．自主活動の促進

職場の安全と健康的に仕事をするためには、従業員が危険作業のマニュアルを作ったり、ノー残業デーを設けたりするなど、自主活動が大切です。危険な作業も慣れが生じると、安全確認が簡略化されたりいいかげんな仕事をしたりするようなケースもあるでしょう。それを防ぐためには、定期的な安全教育も大切です。そして、職場は自主活動が促進できるように環境を整える義務があります。

4．労働安全衛生法に関するよくある質問

この項では、労働安全衛生法に関するよくある質問を紹介します。

Q．近年は、メンタルヘルスの状態が仕事を健康的に行うために重要だと聞きました。
A．はい。平成27年12月から従業員が50名以上所属している職場では、ストレスチェックが義務づけられました。

Q．労働安全衛生法は改正されているのですか？
A．はい。定期的に改正され、より時代に合ったものとなっています。

Q．労働安全衛生法を破るとどのような罰則があるのでしょうか？
A．6か月以下の懲役、もしくは50万円以下の罰金が事業者や責任者に科せられることがあります。

Q．健康診断も法律で義務づけられているのでしょうか？
A．もちろんです。最低でも年に1度は実施する義務があります。

Q．アルバイトにも労働安全衛生法が適応されるのですか？
A．雇用形態は関係ありません。ただし、パートタイムやアルバイトは正社員の勤務時間の2分の1以上働くものが適応となっています。

まとめ

今回は、労働安全衛生法の目的や内容について解説しました。労働安全衛生法は衛生管理者試験にも出題されます。また、衛生管理者の仕事は法律に基づいて行うものも多いので、ぜひ概要だけでも理解しておきましょう。