衛生管理者は選任人数は? 基準や条件を資格取得方法と共に解説!

衛生管理者は、職種問わず50名以上の従業員が所属している事業所で選任が必要な資格です。事業が順調で従業員が増え、新たに衛生管理者を選任しなければならないところもあるでしょう。また、「事業所に所属する従業員の人数が多いので、衛生管理者を何人選任してよいか分からない」と悩んでいるところもあると思います。

そこで今回は、衛生管理者の選任人数について紹介しましょう。

  1. 衛生管理者の仕事内容や職務の重要性
  2. 衛生管理者の設置基準
  3. 衛生管理者の資格区分と取得方法
  4. 衛生管理者に関するよくある質問

この記事を読めば、衛生管理者の仕事内容や資格取得方法も分かります。衛生管理者の選任について知りたい人や、衛生管理者の資格取得を目指している人は、ぜひ読んでみてくださいね。

1.衛生管理者の仕事内容や職務の重要性

はじめに、衛生管理者を選任する目的や職務の重要性などを紹介します。

1-1.衛生管理者の職務は労災を予防するために重要

衛生管理者は、労働者が安全かつ健康的に仕事が行えるように職場環境を整えたり教育を行ったりするのが主な仕事です。職務の一例をあげると、週に1度の職場巡視・健康診断の計画や実施・結果の管理・作業環境管理などが挙げられます。

また、必要ならば職場の環境改善を経営者に訴えることも職務の一環です。なお、経営者は衛生管理者の意見は可能な限り受け入れ、実行しなくてはなりません。衛生管理者が仕事を行うことで、労災も予防できるはずです。

1-2.ストレスへの対処法も重要な職務

技術の進歩により、近年は仕事をしているだけで健康に悪影響が出る職場は減少傾向にあります。その一方で、長時間労働や人間関係によるストレスが原因で休職や退職する人は増加しており、ストレスを溜めない職場環境づくりが重要となっている職場も多いでしょう。衛生管理者の仕事では、ストレスチェックの実施補佐や、産業医への橋渡しなどがあります。

1-3.衛生管理の仕事は専属でない職場が多い

衛生管理の仕事はほかの仕事と兼任している職場が多く、専属の衛生管理者は労働衛生コンサルタントの有資格者を除けば、ごくわずかです。また、衛生管理者は基本的に正社員から選任されます。ただし、第二種衛生管理者が職務を行える職場の場合、長期契約をした契約社員を選任することが可能です。

2.衛生管理者の設置基準

衛生管理者の選任人数は、従業員の人数によって以下のように変わります。

  • 50人以上200人未満:1人
  • 200人以上500人未満:2人
  • 500人以上1,000人未満:3人

なお、2人以上衛生管理者が選任されており、そのうち1人が労働衛生コンサルタントだった場合、もう1人衛生管理者を2つの事業所に兼任させることが可能です。

3.衛生管理者の資格区分と取得方法

この項では、衛生管理者の資格区分の違いや取得の仕方、勉強方法などを紹介します。

3-1.第一種衛生管理者の取得がおすすめ

衛生管理者の資格区分は、第一種と第二種の2つです。第一種は、すべての職場で衛生管理をすることができ、幅広い職場で需要があります。第二種は、小売業など労働災害が起こりにくい職種で衛生管理をすることが可能です。第二種は衛生管理者として働ける職場が少ない分、受験資格を得るのが容易で取得も一種に比べれば簡単になっています。まず二種を取得し、実務経験を積んで一種を取得するのがおすすめです。

なお、衛生管理者の資格は、安全衛生技術試験協会が主催する試験を受けて合格すれば取得できます。試験を受けるには一定の実務経験が必要なので、まずは協会のサイトで確認してください。ちなみに、薬剤師・保健師・医師などの資格を持っていれば、最寄りの労働基準監督署に届出をするだけで、第一種衛生管理者の資格が取得できます。

3-2.資格試験は年に複数回受験ができる

衛生管理者の試験は、全国各地の安全衛生技術センターで行われます。全国で一斉に同日行われるわけでないので、注意しましょう。その一方で、試験は最低でも1か月に1度あり、国家試験の中では最も試験回数が多い試験です。平日に試験が行われることも多いので、土日に試験を受けたい人は早めに日程を確認しましょう。

詳しい日程やセンターの場所は、安全衛生技術試験協会のサイトに記載されています。なお、全国どのセンターで試験を受けてもかまいません。1年に何度も試験を受けることも可能です。試験の申し込みは試験日の1か月前に始まりますが、会場がいっぱいになった時点で、試験の申し込み期間中でも募集を締め切ります。年に1度、センターから遠いところに住んでいる人向けに地方試験も実施されるので、それを利用してもいいですね。

試験の申し込みは、安全衛生技術試験協会のサイトから願書を入手し、必要事項を記入して試験を受けたいセンター宛に郵送しましょう。受験料は6,800円です。

3-3.試験内容と効果的な勉強方法

衛生管理者の試験は3科目の学科試験です。マークシート方式で出題されるので、試験勉強は暗記が中心になります。衛生管理者試験の合格率は、毎年50%以上と高めです。ただし、何度も試験を受けて合格する人も珍しくないので、易しい試験だとあなどってはいけません。

衛生管理者試験の参考書は書店やネットショップで販売されており、独学で勉強することも可能です。

4.衛生管理者に関するよくある質問

この項では、衛生管理者に関する質問を紹介します。

Q.安全管理者と衛生管理者を兼ねることはできるでしょうか?
A.禁止されてはいませんが、安全管理者の職務と衛生管理者の職務を同時にこなすのは大変なので、2人選任することがおすすめです。

Q.衛生管理者が2人以上選任されていれば、1人は兼任可能でしょうか?
A.いいえ。衛生管理者ではなく労働衛生コンサルタントの有資格者であることが条件です。

Q.どうしても衛生管理者が選任できない場合はどうしたらいいでしょうか?
A.最寄りの労働基準監督署に相談してください。選任までの期間を長くしてもらえます。

Q.労働災害が起こったら衛生管理者の責任ですか?
A.いいえ。経営者の責任です。衛生管理者は労働災害が起きた原因や経過、再発防止策などをまとめて労働基準監督署に提出します。

Q.第一種衛生管理者の選任が必要な職場では、衛生管理者は正社員でなくてはダメですか?
A.はい。そのとおりです。

まとめ

今回は、衛生管理者の職務や必要性、選任する人数などを紹介しました。衛生管理者を選任する際、従業員の雇用形態は関係ありません。パートやアルバイトが49名で、正社員が1名でも選任が必要です。ですから、衛生管理者の選任が必要な職場は皆様が考えているより多く、資格を取得すれば仕事の幅が広がり、転職にも役立つことでしょう。衛生管理の仕事をしている人で、まだ資格を取得していない人は、ぜひチャレンジしてみてください。国家資格の中では比較的挑戦しやすいものです。